よくあるご質問

お客さまのご状況やご要望に合わせて、最適なプランをご提案いたします。

まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください。

当事務所は明朗会計をモットーにしているため、すべてパッケージ料金でご提供しています。契約時にご提案させていただいたプランにかかる料金以外に費用がかかることはございませんので、どうぞご安心ください。

もちろん、パッケージのサービスに加えて、追加のご要望があれば都度お見積りをさせていただきますので、ぜひお気軽にお問合せください。

①接待交際費が全額経費にならない。

②赤字でも税金が発生する。

③事務処理が多くなる。

④設立に費用がかかる。

などが挙げられます。

目安は作業をはじめてから、設立日（登記申請の日）まで２週間前後ですが、申請してから完了まで２～３週間をみておけば安心です。

起業される方がどれだけスムーズに手続きを進められるか、また、法務局の混み具合によっても変わってきますので、ファミリアでは３週間前後を見ていただいております。

法人のお客様は、基本的に毎月の顧問料は５０，０００円～（税別）、決算料２５０，０００円～（税別）となります。
ただし、事業の規模や内容によって変動する可能性がありますので、当事務所にお越しいただいた際に顧問料をお見積りさせていただきます。

また必要であれば、記帳代行料　月５，０００円～（税別）でサポートさせていただきます。

ファミリアでは、会社設立後の顧問契約をしていただくことを条件に、代行手数料は無料で会社設立を行います。

株式会社の場合、法定費用（実費）として、２０２，０００円がかかります。
【内訳】
定款の認証料：５０，０００円
定款の謄本手数料：２，０００円
設立にかかる登録免許税：１５０，０００円

しかし、資本金の額は会社定款や登記簿謄本にも記載され、公開されますので、会社経営上の信用や融資を受ける場合を考慮すると、ある程度は必要です。

定款とは、会社のルールを定めたもので、会社を設立する場合には必ず作成しなければならないものです。一言でいえば、「会社の憲法」です。

補助金や助成金は、国や地方自治体からもらえる返済不要の資金ですので、積極的な活用の検討を支援いたします。創業時に活用できる補助金には以下の４つがあります。

①創業・事業承継補助金

②キャリアアップ助成

③小規模事業者持続化補助金

④地域中小企業御園ファンド【スタートアップ応援型】

ただし、これらの補助金・助成金を受け取るには多くの提出書類を用意しないといけないなどの大変さが伴い、かつ、審査があるため提出すれば必ずもらえるというものではないので、時間をかけて申請する価値があるのかどうかも慎重に検討して取り組む必要があるといえます。

当事務所では、年間融資実行額（銀行折衝額）３５億円（２０１９年）の豊かな実績があります。

どのような書類を用意すればいいのか？どの金融機関がいいのか？既存の取引行以外の選択は？借換はできる？　など、融資についての疑問や不安な点がありましたら、ぜひご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　経験豊富な税理士が融資の相談をお受けします。

①法人設立届出書

②青色申告の承認申請書

③給与支払事務所の開設届出書

④源泉所得税の納期の特例に関する届出書

⑤府・県税事務所、市町村役場への法人設立届出書

請求書や領収書の整理や保存、現金出納帳をはじめとする帳簿への記帳などの指導をさせていただきます。　　　帳簿は決算をするために必要なもので、融資を受けようとする場合にも、銀行に残高試算表や決算書などの帳簿を元にした資料の提出が求められます。

お見積りは無料ですので、会社設立費用や顧問料についてはお気軽にお問合せください。