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会社設立コンサルタント
ファミリア大阪事務所
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当事務所は大阪で、会社設立のサポートやコンサルティングなどをご提供しています。
会社設立のことなら、ぜひお気軽にお問合せください。
会社設立
失敗のない会社設立をサポートいたします。 会社を作る！ 起業をする！ これは大きな挑戦だと思います。
何度考えても、次から次から疑問がわいてくる。
後で考えたら、こうしておけばよかった！がないようにしたいものです。
幣事務所では、失敗のない会社設立をサポートいたします。
ご相談は納得のいくまで、何度でもお気軽にしてください。
会社設立後の１年間を資金面からサポート
「自分で会社設立登記をしてみよう！」と思われる方も おられますが、弊事務所では会社設立がご自分でするよりも４万円も安いプランをご提供しています。
その上、聞く力抜群の顧問税理士が会社設立後のお客様を手厚くサポートをいたします。
弊事務所に任せていただくと、お客様に最適な安心・お手軽・失敗のない会社設立をすることができます。
ファミリアの会社設立費用
株式会社設立は自分でするより４万円も安い
| ご自分で 設立される場合 | 幣事務所が 行う場合 | |
|---|---|---|
| 定款印紙代 | ４０,０００ | ０ |
| 定款認証代 | ５２,０００ | ５２,０００ |
| 登録免許税 | １５０,０００ | １５０,０００ |
| 手数料 | ０ | ０ |
| 合計 | ２４２,０００ | ２０２,０００ |
※設立にかかる登記申請は提携司法書士が行います。
※手数料無料の会社設立は弊社と税務顧問契約をされるお客様限定のサービスです。
合同会社設立は自分でするより４万円も安い
| ご自分で 設立される場合 | 幣事務所が 行う場合 | |
|---|---|---|
| 定款印紙代 | ０ | ０ |
| 定款認証代 | ０ | ０ |
| 登録免許税 | ６０,０００ | ６０,０００ |
| 手数料 | ０ | ０ |
| 合計 | １００,０００ | ６０,０００ |
※設立にかかる登記申請は提携司法書士が行います。
※手数料無料の会社設立は弊社と税務顧問契約をされるお客様限定のサービスです。
ファミリアの「会社設立安心サービスパック」
会社設立と税理士の顧問契約をセットで行う、安心でお得なサービスです
会社設立をされる場合多くの資金が必要となり、費用はできるだけ抑えたいものです。
そこでファミリアでは、設立後の顧問契約をしていただくことを条件に、
会社設立費用は手数料０円にてご提供いたします。
起業家の皆様を資金面から全力で応援いたします。
ファミリアの「会社設立安心サービスパック」が選ばれる３つの理由
スピーディ
お客様のお時間をとるのは最小限にし、面倒な手続きは全てお引き受けいたします。 会社設立登記に必要な申請書類はファミリアがすべてご用意いたします。 お客様にご用意していただくものは、次の３点のみです。
①印鑑証明書 ２枚
②印鑑
③資本金の払い込みを証明するための預金通帳のコピー
税金を考慮した会社設立
設立登記をする際には、決めておかなければならない要件があります。これらの要件の決め方によっては、納める 税金額に大きな差が出てくることもあります。
①資本金をいくらにするのか
②誰を取締役にするのか
③事業年度をいつにするのか
税理士だからできるご提案があります。
納得の低価格 －設立手数料は０円－
ファミリアの「会社設立安心サービスパック」
定款認証費用：５２,０００円
株式会社設立登録免許税：１５０,０００円
合計 ２０２,０００円です。
※登記後の謄本、印鑑証明の取得については、別途費用が必要枚数分発生致します。
設立後の会社経営は顧問税理士の万全のサポートで安心
税務署などに提出する下記届出書は無料で作成・提出をいたします。
設立後の提出書類
税務署に提出するもの
①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③給与支払事務所の開設届出書
④源泉所得税の納期の特例に関する届出書
府税事務所、市税事務所に提出するもの
①法人設立届
会社設立後の経理も安心
お客様は、本業については多くの知識と経験をお持ちですが、会計や簿記のことについては
「何から手を付ければいいのかわからない」
「たまってくる領収書や請求書をどうしたらよいのかわからずに放っている」
という方が多くおられます。
また、従業員がいたら給与を計算して支払う、会社の税金を計算して納める必要もあります。
経理のお困りごとはお気軽にご相談ください。
会社のお困りごとを気軽に相談
融資相談、助成金や補助金のフォローなど、お気軽にご相談下さい。
労務、人事の相談なども労務士と提携して行います。
ファミリアは会社設立後の１年間を、会社経営が軌道に乗るまでをしっかりとサポートさせていただきます。
法人の１年間の税務（４月に会社設立をされ決算が３月の場合）
４月
- 税務署への法人設立届出書
- 領収書などの保存開始
- 源泉所得税の納付書の作成及び納付
- 現金出納帳をはじめとする帳簿などの記帳開始
- 会計ソフトへの入力開始
- 事業計画の策定
５‐６月
- 会計ソフトへの記帳
- 試算表に基づくアドバイス
- 経理内容のチェックなど
７月
- 源泉所得税の納付書の作成及び納付
- 試算表に基づくアドバイス
- 経理内容のチェックなど
８‐１１月
- 会計ソフトへの入力
- 試算表に基づくアドバイス
- 経理内容のチェックなど
１２月
- 年末調整会計ソフトへの入力
- 試算表に基づくアドバイス
- 経理内容のチェックなど
- 節税チェックとアドバイス
１月
- 合計表等の法定調書の作成及び提出
- 償却資産税の申告書の作成及び提出
- 会計ソフトへの入力・経理内容のチェック
- 給与支払調書等の法定調書の作成と提出
- 源泉所得税の納付書の作成及び納付
- 試算表に基づくアドバイス
２－３月
- 決算及び納税チェック
- 経理内容のチェック
- 節税チェックとアドバイス
- 会計ソフトへの入力
- 試算表に基づくアドバイス
- 確定申告
４－５月
- 決算整理仕訳の入力
- 法人税確定申告書の作成及び申告
- 議事録の作成
- 税額控除のための申請など
- 定期株主総会の開催
